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ETF（上場投資信託）とは、Exchange Traded Fundの略称で、証券取引所で（Exchange）、取引される（Traded）、投資信託（Fund）のことで、株式のように、取引時間中に、リアルタイムで売買することができます。
ETF（上場投資信託）は、1993年に米国市場で誕生し、総本山は米国のNYSEアーカ（NYSE Arca）で、米国市場全体では現在約3,469本（2024年04月30日時点）のETF（上場投資信託）、ETN（上場投資証券）が上場しています。
世界各国・地域別・グローバル・新興国などの株価指数、VIX先物、世界各国の国際通貨、暗号通貨、債券、テーマ別などのセクター（業種）、不動産、不動産投資信託（REIT）、エネルギー・金属・穀物などの商品先物、商品指数など、グローバル金融市場のあらゆる投資手段（Investment Vehicle）が用意されています。 |
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富豪投資家だけがアクセスできた伝統的なスイスのプライベートバンキング、巨大金融機関や機関投資家に独占されていた金融テクノロジーは、金融のグローバル化と情報技術（IT）によって、すべての投資家に開放され、海外投資（米国市場など）を通じて、個人投資家が世界中のマーケットを瞬時に飛び回り、金融のプロやヘッジファンドと同等以上の資産運用を行うことができるようになりました。
しかしながら、日本の金融は日本語の壁や規制などのために世界で進行している金融のグローバル化という大きな潮流の波から取り残されており、個人投資家が日本（国内）で自由に資産運用できる環境は整っていません。
国内ETF326本、国内ETN29本、国内REIT58本（2024年04月30日時点）、と上場銘柄数が少なく、流動性の問題もあり、売買単位も1株（口）ではない銘柄が多いため、自由にポートフォリオを組むことができません。また、オプション取引が可能な対象銘柄は、国内ETF12銘柄、国内ETN0本、国内REIT15銘柄（2024年03月28日時点）で、極端に少なく流動性にも欠けることから、各市場の下落局面におけるリスクヘッジなどにも対応できません。
10年に1度と言われた金融危機は何度も訪れるようになりました。「4～8年の周期で大きな経済問題が起きる」と歴史が示しています。相場が右肩上がりで上昇し続けることはないのに、上げ相場（up↑）でしか利益を出すことができない「非上場投資信託」で「長期投資」を教唆することは、経済的な自殺ほう助に等しいと言えます。
金融庁を筆頭にお上主導の金融業界は、無知な個人投資家を啓蒙したり、彼らが直接、自由にネット証券会社を利用して「海外投資」できる環境を整えることはありません。なぜなら、規制緩和などで環境を整備すればするほど、個人投資家からお金を預かって手数料を取ることができなくなり、彼らの多くが、生き残ることができなくなるからです。 |
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日本のネット証券会社（マネックス証券、SBI証券、楽天証券）などから世界各国の海外ETF/ETN銘柄へ投資することも可能ですが、投資商品として取り扱っていなかったり、取引可能銘柄が限定されているのが現状です。また、日本のネット証券会社からでは、海外ETF/ETNのオプション取引はできません。
日本の未来の金融を牽引するネット証券会社でさえ、以下の比較一覧の通り、「護送船団方式」の横並びの発想を超えることができず、グローバル金融企業と競争する意思はないようです。日本が資本主義国家ではなく、内弁慶の社会主義国家だと揶揄されるのも当然でしょう。 |
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| 更新日：2024年05月02日 |
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| 注1* 日本国籍・日本在住の方が口座開設できるネット証券会社一覧です。 |
更新日：2024年02月15日 |
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